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ソフラ就職ナビ 利用申込書 ご担当者様 この度は、弊社運営の「ソフラ就職ナビ」をご検討いただき、誠にありがとうございます。 ソフラ就職ナビのご利用に際しては、下記の手順でお申込み手続きを行います。 なお、手続きに関してご不明な点がございましたら、ソフラマーケティングセンターまで お気軽にお問合せ下さい。 ソフラ就職ナビは、これからもより一層のお客様サービス向上を目指し、より良いサイト へと発展していきたいと思っております。 今後とも、宜しくお願い申し上げます。 ■お申込み手続き ①利用申込書のご記入・ご捺印 次ページの記入例を参照のうえ、利用申込書を記入し会社印をご捺印下さい。 記入後は、キリトリ線に沿って切り離して下さい。 お客様控えが必要な場合は、コピーをお取りいただき保管下さい。 ②弊社へ郵送（ＦＡＸも可） 利用申込書をソフラマーケティングセンターまでご郵送（ＦＡＸ）ください。 ▼ ③利用審査 弊社にて利用審査をさせていただきます。 （審査の結果によっては利用をお断りする場合もございます。） 審査終了後、ソフラマーケティングセンターより、受付完了のメールを送信します。 ④利用開始 利用審査終了後、ソフラ就職ナビのご利用が可能となります。 ソフラマーケティングセンターより次のご案内を致します。 ・ご担当者様メールアドレスへ利用開始の案内メールを送信します。 （ ソフラ就職ナビへのログイン方法等が明記されております。記載内容に従い利用を開始して下さい。） ・ご請求先へ預金口座振替依頼書を送付します。 （預金口座振替依頼書はご利用料金のお支払い手続きに必要です。） ▼ ⑤預金口座振替依頼書のご記入・ご捺印 ソフラ就職ナビのご利用料金は、お客様の指定口座からの自動引落しによるお支払いの為、 預金口座振替の手続きが必要です。 記入例を参照のうえ、書類を記入し金融機関お届け印をご捺印下さい。 お客様控え以外の用紙をソフラマーケティングセンターへご郵送ください。 ⑥お支払い ソフラ就職ナビで発生する料金のお支払いは、預金口座振替でお願いします。 ■ご利用申込み後の諸手続きについて ソフラ就職ナビご利用申込み後のプラン変更、オプション変更・利用終了手続きは、バックオフィスシステム （企業管理画面）より行っていただきます。 【お問合せ先】 ソフラ株式会社 マーケティングセンター TEL：050-3803-1036 FAX：079-231-4771 Mail：sup@sofla.jp 20150417 申込にあたり以下を必ずご確認のうえ、同意の場合は□にチェックをお願い致します。 [今回取得する個人情報の取り扱いについて] 1.事業者(弊社)の名称：ソフラ株式会社 2.弊社の個人情報統括管理責任者：企画開発部 責任者（メールアドレス callcenter@sofla.co.jp） 3.個人情報の利用目的：弊社製品・サービスのご提供（ご本人への連絡通知を含む） 4.個人情報の各種ご請求（利用目的の通知･開示･訂正･追加又は削除･利用又は提供の拒 否等）には、下記お問合せ窓口で速やかに対応致します。 5.お客様が個人情報をご記入頂く事は任意ですが、記入漏れがございますと弊社製品・ サービスのご提供が出来ない場合がございます。 6.弊社は個人情報の第三者提供、取扱いの委託は行いません。また、本人が容易に認識 できない方法による個人情報の取得は行いません。 ソフラ就職ナビ 利用申込書 当社は利用規約を承諾の上、以下の通りソフラ就職ナビの利用申込みを致します。 お申込日（西暦） 年 月 【お問い合わせ窓口】ソフラ コールセンター （メールアドレス callcenter@sofla.co.jp） 弊社のプライバシーポリシー：http://www.sofla.co.jp/category/privacy/ 日 □ ■発注会社 個人情報の取り扱いに同意します フリガナ 印 事業所名／窓口 郵便番号 住 所 ― 設立 年 月 従業員数 人 資本金 万円 事業内容 事業所 ■担当者 フリガナ フリガナ 氏名 部署／お役職 TEL FAX ＠ e - Mail ▽以下の担当者コードとパスワードは、ソフラ就職ナビを初めて利用申込みする場合、必ずご記入下さい。 担当者コード（半角英数5文字[大文字のみ]でご記入下さい） パスワード（半角英数8文字以上32文字以内でご記入下さい） ■ご請求先 □ 発注会社と請求先が同じ（チェックを入れない場合は請求先情報をご記入下さい） フリガナ ご請求先／窓口 郵便番号 住 所 キ リ ト リ 線 ― フリガナ フリガナ 氏名 部署／お役職 TEL FAX ＊ソフラ就職ナビご利用料金のお支払いは、毎月27日に指定口座からの自動引落しとなります。 請求方法 （ ■申込内容 締日 ）日 プラン名 支払日 翌（ ）日 利用開始希望日（西暦） ソフラ 就職ナビ ／ ／ 支払方法 □振込(年額払いのみ) □自動引落 課金開始日（西暦） ／ 備考 料金（税別） 備考 ／ ▽希望するオプションを選択して下さい。 □エントリーボタン （ /ボタン） □求人情報画面 （ /画面） カスタマイズ □選考会/説明会予約 （ オプション □採用コンシェルジュ （ /画面） □ピックアップ （ /枠） □クローズアップ （ /枠） （ /項目） （ /枠） □求人特色 サイト オプション □バナーボタン /画面） □WEB会社案内 □月間サポート 求人特色 □ □ □ （ （ （ /項目）□ /項目）□ /項目）□ 担当会社名、及び担当者名 （ソフラ又はパートナー） ソフラ使用欄 会社名： /項目）□ /項目）□ /項目）□ ソフラ株式会社 （ （ （ /項目）□ /項目）□ /項目）□ （ （ （ /項目） /項目） /項目） 担当者名： 受付 備考： TSR／TDB： 申込No ： 見No： 注No ： コード： （ （ （ 申込にあたり以下を必ずご確認のうえ、同意の場合は□にチェックをお願い致します。 [今回取得する個人情報の取り扱いについて] 1.事業者(弊社)の名称：ソフラ株式会社 2.弊社の個人情報統括管理責任者：企画開発部 責任者（メールアドレス callcenter@sofla.co.jp） 3.個人情報の利用目的：弊社製品・サービスのご提供（ご本人への連絡通知を含む） 4.個人情報の各種ご請求（利用目的の通知･開示･訂正･追加又は削除･利用又は提供の拒 都道府県から 否等）には、下記お問合せ窓口で速やかに対応致します。 5.お客様が個人情報をご記入頂く事は任意ですが、記入漏れがございますと弊社製品・ ご記入下さい。 ソフラの個人情報の取り扱いに サービスのご提供が出来ない場合がございます。 6.弊社は個人情報の第三者提供、取扱いの委託は行いません。また、本人が容易に認識 ついて記載しております。同意 できない方法による個人情報の取得は行いません。 当社は利用規約を承諾の上、以下の通りソフラ就職ナビの利用申込みを致します。 ソフラ就職ナビ 利用申込書 お申込日（西暦） 2015年 4月 1 日 いただける場合は、チェックを 【お問い合わせ窓口】ソフラ ご記入下さい。 コールセンター （メールアドレス callcenter@sofla.co.jp） 弊社のプライバシーポリシー：http://www.sofla.co.jp/category/privacy/ ☑ ■発注会社 ソフラ フリガナ カブシキガイシャ ソフラ 事業所名／窓口 郵便番号 住 所 株式会社 105 ― 個人情報の取り扱いに同意します 会社名・会社住所は、登記上の正式 な内容を記入して下さい。 また（株）のように省略せず「株式 会社」とご記入下さい。 ソフラ 印 株式会社 0003 会社印を 押印下さい。 東京都港区西新橋○丁目△-□ Webソリューションビル ５F 設立 1984 年 事業内容 事業所 ■担当者 4 月 従業員数 100 人 資本金 7,100 万円 コンピュータソフトウェア・パッケージソフトの開発・販売 東京本社・名古屋・京都・大阪・姫路営業所 ご自由に担当者コードと フリガナ ヤマダ フリガナ タロウ パスワードをご記入下さい。 ブチョウ ジンジブ ・担当者コードの英字は大文字のみ可能です。 氏名 山田 太郎 TEL 03-3509-6678 ・パスワードの英字は小文字、大文字どちら 人事部 部長 でも可能です。 部署／お役職 ・ （ゼロ）や （オー）などが識別できる 03-3509-6679ようにご記入下さい。 FAX sup e - Mail ＠ sofla.co.jp ◆担当者コードとパスワードのご記入にあたって ▽以下の担当者コードとパスワードは、ソフラ就職ナビを初めて利用申込みする場合、必ずご記入下さい。 担当者コード（半角英数5文字[大文字のみ]でご記入下さい） A 1 2 3 4 パスワード（半角英数8文字以上32文字以内でご記入下さい） s a i y o u w o r k ■ご請求先 □ 発注会社と請求先が同じ（チェックを入れない場合は請求先情報をご記入下さい） ソフラ フリガナ カブシキガイシャ カンリブ ソフラ 株式会社 ご請求先／窓口 郵便番号 住 所 [初回申込みの場合] ・必ずご記入下さい。 [過去に利用されている場合] ・過去に利用した担当者コードとパスワードが継続されますので、記入不要 です。 但し、新たな担当者コードとパスワードを設定する場合は、ご記入下さい。 ― 105 管理部 キ リ ト リ 線 0003 東京都港区西新橋○丁目△-□ Webソリューションビル 2F フリガナ タナカ ハナコ フリガナ ジンジブ シュニン 氏名 田中 花子 部署／お役職 人事部 主任 TEL 03-3509-6678 03-3509-6679 FAX ＊ソフラ就職ナビご利用料金のお支払いは、毎月27日に指定口座からの自動引落しとなります。 請求方法 （ ■申込内容 締日 ）日 プラン名 ソフラ 就職ナビ 支払日 翌（ ）日 利用開始希望日（西暦） 30万円プラン 2015／ 3 ／ 31 □振込(年額払いのみ) □自動引落 支払方法 課金開始日（西暦） 2015 ／ 備考 料金（税別） 備考 ¥300,000／年 4 ／ 1 ▽希望するオプションを選択して下さい。 □エントリーボタン （ ☑求人情報画面 （ カスタマイズ □選考会/説明会予約 （ オプション □採用コンシェルジュ （ /ボタン） 10 /画面） □ピックアップ （ /枠） □クローズアップ （ /枠） /画面） □求人特色 サイト オプション □バナーボタン （ /項目） （ /枠） /画面） 希望するオプションにチェックを入れて 数量を記入して下さい。 求人特色 □ □ □ （ （ （ /項目）□ /項目）□ /項目）□ 担当会社名、及び担当者名 （ソフラ又はパートナー） （ （ （ 会社名： /項目）□ /項目）□ /項目）□ ソフラ株式会社 ソフラ使用欄 申込時の担当者名をご記入下さい。 備考： TSR／TDB： 申込No ： 見No： 注No ： コード： □WEB会社案内 □月間サポート （ （ （ /項目）□ /項目）□ /項目）□ 担当者名： （ （ （ /項目） /項目） /項目） ソフラ太郎 受付 ソフラ就職ナビ 利用規約 第1章 総則 第4章 求人広告等の掲載等 第1条（規約適用の範囲） 本規約は、ソフラ株式会社（以下「運営者」といいます）が運営するインターネット上での 求人・求職関連サービス「ソフラ就職ナビ」（次条の定義に従います）の利用にかかる申 込をした者（以下「利用者」といいます）と運営者との一切の関係に適用されます。 第2条（定義） 本規約の用語の定義は、次の通りとします。 ソフラ就職ナビ 運営者が提供する求人・求職関連サービスサイト及び、当該サイトに含まれる求人広 告 等の各種求人・求職関連サービスの総称をいいます（以下、「ソフラ就職ナビ」のサー ビスを指して、本サービスといいます）。 ②原稿 本サービスに掲載するために制作された求人広告（企業情報・求人情報等が含まれる コンテンツ）の原稿をいいます。 ③メンバー 本サービスに自己の氏名・学歴・職歴等を入力しメンバー登録を行った個人をいいます 。 ④求職者 本サービスの一部を閲覧できるメンバーではない個人をいいます。 ⑤メンバー情報 メンバーが本サービスを利用するために運営者に提供した情報をいいます。 ⑥応募・エントリー情報 メンバーが利用者へ応募又はエントリーすることにより利用者へ提供した情報をいいま す。 ⑦利用者情報 利用者が本サービスを利用するために運営者に提供した情報をいいます。 ⑧スカウトサービス メンバーと利用者の適切なマッチングを目的とした運営者の保有するメンバー情報デー タベース検索サービスの総称をいいます。 第3条（規約の提示･変更） 1．本規約は、運営者が本サービスを提供するインターネット上のホームページ画面（以 下「本サービス画面」といいます）により、利用者に随時提示します。 2．運営者は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる ものとし、利用者はこれを承諾します。 3．利用者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より1ヶ月以内に 、書面にて運営者に対して通知しなければなりません。 4．運営者が前項の通知を受領した場合は、運営者は当該変更条件適用開始日の前日 をもって利用者の本サービスを終了するものとします。但し、利用者は本サービス利用料 金の全額について支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料金を支払っている場合 には、運営者は利用者に対し利用料金の返還義務を負いません。 5．前項の規定により本サービスが終了する場合を除き、本規約は、適用開始日に当該 変更条件どおりに変更されます。 第4条（通知・連絡） 1．運営者が必要と判断した場合には、利用者に対して随時必要な事項を本サービス画 面への掲載、電子メール、その他運営者が適当と判断する方法により通知します。 2．前項に基づき、運営者から利用者への通知を行う場合には、利用者に対する当該通 知は、それぞれ本サービス画面への掲載、又は電子メールの送信、その他運営者が利 用者へ発信がなされた時点から効力を生じます。 3．運営者から利用者へ本サービス画面への掲載、又は電子メールの送信を行った場合 、利用者は速やかに確認しなければなりません。運営者は、利用者が確認しなかったこ とによる損害は補償をいたしません。 第5条（パートナー） 1．運営者は、本サービスの提供にあたり、本サービスへの募集・申込み手続きの代行お よび広告掲載料の請求と領収その他の業務を第三者に委託することができます。（以下 、運営者からかかる委託を受けた第三者を「パートナー」といいます。）この場合、本規約 における運営者の行為の一部をパートナーが代行することがあり、利用者はこれを事前 に承認しなければなりません。 2．運営者は、当該パートナーに対し、第23条（秘密情報の取り扱い）及び第24条（個人 情報の取り扱い）のほか、当該パートナーの業務遂行について本規約等所定の運営者 の義務と同等の義務を負わせるものとします。 第16条（原稿審査） 1．利用者は、作成した原稿を利用者自らで本サービス画面へ掲載する事ができます。 運営者は、利用者が作成又は掲載した原稿を審査することがあります。 2．運営者は、原稿が以下の事項に該当している又は該当する可能性があると判断した 場合、本サービスを停止する事があります。 ①法令、規則、条例又は公序良俗に違反する場合 ②犯罪的行為に結び付く場合 ③わいせつ図画、文章にあたる場合 ④事実誤認又は虚偽である場合 ⑤他の利用者又はその他の者の著作権等知的財産権を侵害する場合 ⑥他の利用者又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合 ⑦他の利用者又はその他の者に不利益を与える場合 ⑧他の利用者又はその他の者を誹謗中傷する場合 ⑨本サービス運営を妨げ又は運営者の信頼を毀損する場合 ⑩その他、運営者が不適当と判断する場合 第17条（原稿内容の保証） 1．利用者は、運営者に対し原稿の内容が事実に反しないことを保証しなければなりませ ん。 2．原稿の内容に第三者の情報が含まれている場合には、利用者は、運営者に対し該当 情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及び その他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証し なければなりません。 3．利用者が本条第1項および第2項の保証に反し、メンバーその他の第三者との間でト ラブルが生じた場合、利用者が自己の費用及び責任をもって当該トラブルを解決するも のとし、運営者は何らの責めを負いません。 4．利用者は、運営者またはパートナーが原稿の作成を代行した場合にも、前各項の義 務を負担しなければなりません。 第18条（バナー広告等） 1．利用者は、本サービスのバナー広告等（クローズアップ・バナー広告・テキスト広告を いいます）に参画する事ができます。 2．バナー広告等は運営者が制作しますが、掲載する画像などのコンテンツは利用者が 用意します。 3．バナー広告等の表示場所又は表示数は、申込み状況により変動することがあります 。 4．バナー広告等の掲載に関して発生した全ての損害に対して、運営者はいかなる責任 をも負わないものとします。 第2章 サービスの内容等 第6条（サービスの内容） 1．本サービスの内容は、次の通りです。詳細は運営者が別途定めます。 ①本サービス画面に対する、利用者の企業概要・求人情報・社内風景等の求人広告の 掲載 ②①に付随して運営者が提供する各種サービス 運営者は、①②のサービス内容の違いにより「求人プラン」を構成し利用者に提供しま す。 2．本サービスのスカウトメールの送信人数は、翌月への繰り越しはできません。 3．本サービスは、原則としてサービス提供期間を通じて毎日24時間行います。 4．本サービスは、利用者に対し特定又は不特定の求職者を紹介又は推薦するものでは ありません。運営者が広告掲載に付随するサービスの一部として、その保有するデータ ベースの使用を許諾した場合であっても、メンバーの探索、検索、条件照合、選定及び 採否の決定並びにメンバーに対する連絡、 通知及び交渉等は、全て利用者自身の判断 と責任において行っていただかなければなりません。運営者は、メンバーと利用者との間 で行われる交渉につき一切関与せず、何ら調整等の行為を行いません。 5．本サービスの提供区域は、日本国内に限定されます。 第7条（サービスの期間） 1．利用者は本サービスを原則として期間の制限なく利用できます。 2．運営者は本サービスの終了後、そこに登録された全ての情報（求職者の応募・エント リー情報、利用者の情報含む）を削除するものとし利用者はこれを了承しなければなりま せん。 第8条（サービス内容の変更） 利用者は、運営者が事情により（システム環境の変化、システム瑕疵の補修、利用者か らの要請等）本サービスの内容を変更すること、及び変更の結果、本サービス画面、本 サービスのガイドブック、マニュアルの表示等が異なる事態が生じることを予め了承しな ければなりません。 第3章 利用申込等 第9条（利用申込） 1．利用者は、本サービスの利用を希望する場合には、運営者が交付する運営者所定の 利用申込書に必要事項を記入し、捺印の上、運営者に提出します。なお、運営者は本サ ービスの利用申込に際し、利用申込書以外の書類の提出を求める場合があります。この 場合、利用者は速やかにその書類を提出しなければなりません。 2．利用者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、運営者は、利用者が 本サービスの利用申込を行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします 。 第10条（管理責任者） 1．利用者は本サービスの利用申込に際して、管理責任者の氏名、ならびに連絡先など を運営者へ通知しなければなりません。 2．本サービスの利用に関する運営者との連絡・確認などは原則として管理責任者を通じ て行います。 3．運営者は管理責任者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、 利用者は管理責任者による利用を自己の利用とみなすことを承諾するとともに、かかる 利用につき一切の責任を負わなければなりません。 4．利用者は利用申込書に記載した管理責任者に変更が生じた場合、運営者に対し速や かに変更を通知しなければなりません。 第11条（利用審査） 1．運営者は、利用者の利用申込に際して、利用者が以下の各号記載の事項に該当す るかに関して運営者所定の審査を行い、利用者の申込を承諾するか否かを決定します。 なお、運営者は、必要に応じて利用者にこれらの事項の確認およびこれらの事項に該 当しないことを保証する書面等、運営者が指定する書面の提出を求めることができます。 ①利用者の実在の有無 ②利用者が過去に本規約違反等による本サービス提供の停止処分を受けた事があるか 否 ③申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か ④過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあるか否か ⑤運営者の定める本サービス利用基準に違反する内容が存在するか否か ⑥その他運営者が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項 2．運営者は、審査を行うにあたり、運営者所定の調査機関に利用者の情報を照会、又 は調査を依頼することがあります。 3．運営者は、利用申込を承諾した場合、当該利用者に対し、本サービスを本規約及び 適用される他の規約、ガイドラインその他の合意事項に従って使用することを許諾します 。 第12条（本サービス利用の承諾、及びID・パスワードの付与） 1．第11条の審査の結果、運営者が利用者の申込を承諾することとした場合、運営者は 利用者に対し、本サービスの利用者専用画面にログイン可能なID及びパスワードを、利 用者が申込書に記載した電子メールアドレス・FAX番号又は住所宛に電子メール・ファク シミリ又は郵送の方法により送付します。 2．利用者は、ID及びパスワードの使用・管理について一切の責任を持ち、ID・パスワード を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、漏洩することのないよう厳重に管理（パスワ ードの適宜変更を含みます）しなければなりません。 3．第三者が利用者のユーザID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当 該行為は利用者の行為とみなし、利用者は、かかる利用についての利用料金の支払い 、その他の債務一切を負担するものとします。利用者のID・パスワードが不正に利用され たことにより利用者が損害を被った場合であっても、運営者は責任を負いません。 4．利用者はID・パスワードを第三者に使用させ譲渡し又は担保に供することはできませ ん。 第13条（本サービス利用の不承諾） 1．第11条の審査の結果、運営者が利用者の申込を承諾しない場合、運営者は利用者 に対し、その旨を通知します。 2．前項により運営者がサービス提供の申込を承諾せず、利用者が本サービスの提供を 受けられない場合であっても、運営者は不承諾理由の如何を問わず何ら責めを負わな いものとし、利用者は運営者に対し、異議申立て又は不承諾理由の開示その他の請求 を行うことはできません。 第14条（変更申請） 1．利用者は、その商号若しくは名称、代表者、役員、本店所在地、連絡先、その他利用 申込書に記載した事項に変更がある時は、所定の方法により速やかに運営者に通知し なければなりません。 2．運営者は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他 の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負いません。 第15条（求人広告の作成） 1．利用者は、第12条によるID・パスワードの付与を受けた後、速やかに利用者専用画面 にログインし、原稿を同画面において作成の上、本サービス画面への掲載を行います。 2．前項の求人広告の作成は、運営者またはパートナーが代行することがあります。 第5章 知的所有権 第19条（知的所有権） 1．本サービスにおいて運営者が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作 権法第27条及び第28条の権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条及び第20条 の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、運営者に帰属 します。 2．利用者は、本サービスの複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリン グ、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはなりません。 3．利用者は、運営者が本サービスのプロモーションのため、本サービスのサイト内にお ける求人広告やバナー広告等、又は利用者の会社名等の企業情報を運営者が妥当と 判断する方法により無償で使用することを許諾するものとします。 第6章 利用料金・利用期間等 第20条（利用料金・利用期間等） 1．本サービスの利用料金は次の場合発生します。利用料金の詳細は運営者が別途定 めます。 ①第12条により運営者が利用者に本サービスの使用を承諾している期間中 ②バナー広告等オプションを掲載した時点 2. 利用者は、利用料金を運営者所定の時期及び方法によって支払わなければなりませ ん。支払いに必要な振込手数料その他の費用は利用者の負担とします。 3. 利用者が月途中に求人プランを変更した場合には、変更月の利用料金は運営者が別 途定めます。 4. 運営者が一旦受領した料金は、第27条を除き、本サービスの提供が停止、中断され 又は解約等をした場合であっても一切返還いたしません。 5. 利用者が本条に定める支払いを完了しない場合、運営者は、第26条に従い、本サー ビスを停止する事が出来るものとします。 6. 本サービスの利用期間については、運営者が別途定めます（年間利用または月間利 用）。 7. 本サービスは、利用満了日の15日前までに、利用者または運営者が、文書で更新し ない旨を通知した場合を除き、利用期間と同一の期間さらに延長され、その後も同様とし ます。 第21条（サービス期間終了後の未払料金） 利用者は、本サービスの期間終了後においても未払料金債務が存在する場合、当該債 務全額を運営者の指定する方法で支払わなければなりません。 第22条（遅延利息） 利用者は、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 所定の支払期日の翌日から支払日の当日までの日数に、年8％の利率で計算した金額 を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、運営者が指定する期日 までに運営者の指定する方法により支払わなければなりません。 第7章 秘密情報・個人情報の取り扱い 第23条（秘密情報の取り扱い） 1．利用者は、本サービスの利用を通じて知りうる運営者の一般に公開していない情報（ 本サービスに関する情報・しくみ・画面構成・ノウハウ・デザイン・プログラムソース等を含 む）の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは利用者自らのために利用してはなりません。 2．利用者は、本サービス遂行のため運営者より提供を受けた技術上又は営業上その他 業務上の情報のうち、運営者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提 供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘 密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 3．秘密情報の提供を受けた利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じなけれ ばなりません。 4．秘密情報の提供を受けた利用者は、運営者より提供を受けた秘密情報を本サービス 遂行の範囲内でのみ使用するものとします。 5．利用者が必要と認めた場合には、その業務委託先に対して、必要な範囲で運営者か ら事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示する事が出来ます。ただしこの 場合、利用者は業務委託先に対して本条に基づき利用者が負う秘密保持義務と同等の ものを負わせるものとします。 6．秘密情報の提供を受けた利用者は、運営者の要請があったときは資料等を運営者に 返還し、又は、運営者の許可を得て廃棄し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用 設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去しなければなりません。 第24条（個人情報の取り扱い） 1．利用者及び運営者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他 業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関 する法律に定める「個人情報 」をいい、以下同じとします。）を個人情報保護に関する法律、関係法令及びガイドライン 、その他規定を遵守して取り扱います。 2．利用者は、個人情報を本サービス利用の目的のみに利用することとし、それ以外の目 的（営利目的であるか否かを問わない）で利用することはできません。本サービスのメン バーによる利用者への応募・エントリー情報は採用活動の目的のみに利用しなければな りません。 3．利用者は、個人情報を秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、個人情報帰属主 体（以下「本人」）の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩してはなりません。 4．利用者は、本サービスから出力した個人情報を、本条第2項の目的が終了した時点で 、第三者に漏洩しない様な方法で、利用者自身の責任で完全に廃棄しなければなりませ ん。 5．利用者による個人情報の使用および管理に関し、本人その他の第三者から運営者に 対して訴訟提起やクレームがなされた場合、利用者は、かかる訴訟やクレームに対して 自己の責任と費用をもって処理しこれを解決するものとし、運営者が一切の責任を負わ ないことに同意しなければなりません。 第8章 サービスの提供 第25条（本サービスの中断） 1．運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知すること なく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの 提供の一部又は全部を中断する場合があります。 ①本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合 ②地震、火災等の天災地変、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 ③通信事業者のサービス停止、通信回線の障害等、運営者の責めによらない事由によ り本サービスの提供ができなくなった場合 ④その他、運営者が一時的な中断を必要と判断した場合 2．運営上あるいは技術上の理由で、運営者が本サービスの一時的な中断が必要だと判 断した場合、利用者に事前に通知することなく、運営者は一時的に本サービスを中断さ せることがあり、利用者はこれを予め承諾しなければなりません。なお、運営者は、当該 中断によって生じた損害については一切責任を負いません。 3．運営者は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスを長期的に中断 することがあります。但し、緊急且つやむを得ない場合はこの限りではありません。 第26条（本サービスの停止） 1．運営者は、利用者が、次の各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判 断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供 を停止し、以後本サービス提供を終了することができます。 ①サービスに関する金銭債務の2ヶ月分以上の不履行、その他本規約等に違反した時 ②申込書に虚偽の記載、誤記が有った時又は記入漏れが有った時 ③金銭債務その他本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれが有る時 ④支払停止又は支払不能となった時 ⑤手形又は小切手が不渡りとなった時 ⑥差押え、仮差押え若しくは競売の申立が有った時、又は公租公課の滞納処分を受け た ⑦破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立が有った 時、又は信用状態に重大な不安が生じた時 ⑧監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた時 ⑨本規約等に違反し、運営者がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是 正されない時 ⑩解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした時 ⑪本規約を履行することが困難となる事由が生じた時 ⑫暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下あ わせて｢暴力団等｣といいます。）である場合、または過去に暴力団等であった時 ⑬暴力団等が事業活動を支配する個人または法人である時 ⑭利用者の役員または従業員に暴力団等に該当する者がいる時 ⑮利用者の役員が刑事事件によって逮捕もしくは拘留された時又は利用者が刑事訴追 を受けた時 ⑯利用者自ら又は第三者を利用して、運営者又はメンバーに対して、詐術・粗野な振舞 い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした時 ⑰その他運営者が不適当と判断した時 2．前項の終了により利用者が損害を被った場合であっても、運営者は責を負いません。 3. 運営者は、利用者が第1項の各号に該当する事により損害を被った場合は、利用者に 損害賠償を求めることができます。 第27条（本サービスの中止） 1．運営者は、以下の事情又は特段の事情により、止むを得ず本サービスの全部又は一 部を中止する場合があります。この場合は、2週間前までに利用者に通知することにより 、本サービスの提供を全部又は一部を終了します。但し緊急を要する場合はこの限りで はありません。 ①中止日の2週間前までに利用者に通知した場合 ②地震、火災等の天災地変、事変、その他非常事態により本サービスを提供できない場 合 ③電気通信サービスの提供が中止になり本サービス用通信回線の提供が困難になった 場合 ④公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に扱うため、本サ ービ スの提供が困難となった場合 2．本サービスが中止されても、運営者は利用者が被るすべての損害について、一切の 責 任を負いません。ただし、すでに支払い済みの料金については、中止する本サービ スについて提供しない期間を勘案し、運営者の計算式により算出した額を返還いたしま す。 第28条（利用者からの解約） 1．利用者は、解約希望日の1ヶ月前までに所定の方法で運営者に通知することにより、 解約希望日をもって本サービスの利用を解約することができます。 2．解約希望日の指定のない場合、又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期 間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が運営者に到達した日より1ヶ月後を利用者の解 約希望日とみなします。 3．利用者は、前項に定める通知が運営者に到達した時点において未払いの利用料金等 又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払わなければなりません。 第29条（本サービス内容の非保証等） 1．運営者は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上その完全性正 確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ一切の保証を行うものではあり ません。 2．運営者は、本サービスにおいて利用者の利用に供されるデータベースその他一切の 情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、利用者が本サービ スを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責めを負いません。 第30条（本サービス利用のための設備設定・維持） 1．利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、運営者が定 める条件にて利用者設備を設定しなければなりません。 2．利用者は、本サービス利用の為の環境維持の為、自己の費用と責任において、以下 の 事項を実施しなければなりません。 ①本サービスを利用する為に必要な通信機器、通信回線、ネットワーク設備の保持・管 理 ②利用者設備のインターネットへの接続 ③次の事由による本サービスの中断・障害からの復旧 ア）利用者の機器・設備に起因する中断・障害 イ）利用者の不適切な使用、その他利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害 ウ）第三者の故意又は過失に起因する中断・障害 エ）地震・停電・火災・労働争議等、利用者・運営者いずれの責にも帰しない事由による 中断・障害 第31条（サービス終了後の処理） 1．利用者は、本サービスの利用にあたって運営者から提供を受けた機器、ソフトウェア 及びそれに関わる全ての資料等及びその複製物がある場合は、利用期間終了後直ちに 運営者に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、利 用者の責任で消去するものとします。 2．利用者は、本サービスを利用するにあたり運営者から送付された情報、教育等で得た 情報、ノウハウを第三者に提供することはできません。 第9章 その他 第32条（故障の申告） 利用者は本サービスの中断・障害等の不具合を発見したときは、不具合状況を可能な限 り特定し、その旨を運営者に通知しなければなりません。 第33条（本サービスの修補責任） 1．運営者は、正常な作業環境の下で、本サービスが正常に動作しない場合又は本サー ビスに故障が発生した場合、修補を行います。 2．運営者は、前項に定める故障等の原因が以下の各号に該当する場合、運営者はい かなる責任も負いません。なお、利用者の依頼により修補等を行った場合には、運営者 はその作業に要した費用を利用者に請求する事ができます。 ①インターネットそのもの又は利用者の社内システムによる不具合である場合 ②本来、本ソフトが有しない機能である場合 ③利用者が本規約の記載内容を遵守しないことが原因である場合 ④前各号の他、運営者の責によらずして発生した事象が、本サービスの正常な動作を 妨げる原因である場合 第34条（回線、プロバイダ契約） 1．利用者は、本サービスの利用を開始するまでに、回線使用契約及びプロバイダ契約 を行い、インターネットの利用が可能な環境を準備しなければなりません。 2．利用者は、それらの手続きの遅延や不備等の理由により本サービスの利用に支障を きたした場合であっても、本サービス利用料金の支払義務を免れる事はできません。 3．利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用の為の環境に 不具合がある場合、運営者は利用者に対して本サービスの提供の義務を負いません。 4．運営者は、本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、 利用者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ 等について、監視、分析、調査等 必要な行為を行うことができます。その結果、本サービスに障害を及ぼす可能性が有る と判断した時は、第25条の本サービス の中断を行うことが出来るものとします。 第35条（譲渡制限） 1．利用者は、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与、譲渡、質 入 、又は担保に供してはなりません。 2．相続または法人の合併により利用者の承継があった場合、相続人又は合併後存続 する法人もしくは合併により設立された法人は、承継したことを証明する書面を添えて、 承継の日から30日以内に運営者に届け出なければなりません。 第36条（損害賠償） 1．利用者は、運営者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。ま た、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責 任で解決するものとし、運営者に損害を与えることのないようにしなければなりません。 利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対し てクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 2．本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、 利用者の責任で提供されるものであり、運営者はその内容等についていかなる保証も行 わず、又、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。 3．利用者が本規約に違反して運営者に損害を与えた時は、利用者は運営者が指定した 期日までに、その修繕又は工事等に必要な費用と本サービスのソフトウェア、データベー ス等の復元費用等を支払うことはもちろん、運営者が被った一切の損害（本サービスの 中断を余儀なくされたことによる損失や信用・信頼回復に要する費用などを含む）を賠償 しなければなりません。 4．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サ ービスに関して運営者が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、運営者の責に帰 すべき事由により又は運営者が本規約等に違反したことが直接の原因で、利用者に現 実に発生した損害に限定されます。損害賠償の額は、当該損害発生時点に利用者が利 用していたプランの１ケ月分の利用料金を上限とします。なお、運営者の責に帰すことが できない事由から生じた損害、運営者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損 害、逸失利益については、運営者は賠償の責任を負いません。 第37条（利用者の自己責任） 1．利用者は、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果 について、一切の責任を負うものとします。 2．利用者は、本サービスの利用に伴いメンバー・取引先その他第三者等からの問い合 わせ・クレーム等がある場合は、誠意を持って対応し自己の責任と費用をもって処理解 決するものとします。 3．利用者は、本サービスの利用により、運営者または第三者に対して損害を与えた場 合は、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。 4．利用者は、本サービスを適正に利用するために、自己の責任において、必要な環境 の整備および維持に努めなければなりません。 第38条（禁止事項） 1．利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 ①誤りのある又は事実に反したり法令や公序良俗に違反する内容で企業情報や求人 情報、社内風景画面を掲載する行為 ②利用料金の支払い予定日を過ぎても支払わないまま本サービスを利用するなど、利 用料金に関する不正な行為 ③運営者が別途ガイドブック等で禁止行為として定める行為 ④本サービス管理サーバー設備のほか、運営者あるいは第三者の運用するコンピュー タ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、運営 者あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法または 態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等 の行為もしくはそれに類似する行為 ⑤コンピュータウィルス等他人の業務を妨害、またはその恐れのあるコンピュータ・プロ グラムを本サービスを利用して使用または第三者に提供する行為 ⑥本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄または消去する行為 ⑦大量ファイルの転送、映像等マルチメディアデータの送受信など運営者が本サービス を円滑に提供することを妨げる行為 ⑧本サービスを受けるにあたり運営者から提供された各種の情報を運営者の同意なく 第三者に提供する行為 ⑨他人の認証ソフトウェア及び認証機器を不正に使用する行為またはそれに類似する 行為 ⑩他人の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはその恐れのある行 為 ⑪個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為又はそれに類似する 行為 ⑫犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為又はその恐れのある行 為 ⑬虚偽の情報を提供する行為またはそれに類似する行為 ⑭公序良俗に反する行為またはその恐れのある態様で本サービスを利用する行為 ⑮運営者および本サービスの信用・信頼を毀損する行為もしくはその恐れのある行為ま たは運営者が不適切と判断する行為 ⑯運営者が利用者へ本サービス利用を許可する前に利用者の本サービス画面を第三 者に公開する行為（本サービス画面の宣伝及びそのURLの告知を含む）又は外部Webサ イトへのハイパーリンク ⑰本サービスの利用期間終了後に、本サービスの利用中に取得した電子メールアドレ ス、個人情報等を利用する行為 2．運営者は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者への本サー ビスの提供を停止し、その後の本サービスの利用を拒否することができます。 3．運営者は、利用者が行った禁止事項により損害を被った場合は、利用者に損害賠償 を求めることができます。 第39条（免責事項） 1．運営者は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任 、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負いませ ん。 ①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 ②利用者設備の障害、又は本サービス設備までのインターネット接続サービスの不具 合等、利用者の接続環境障害 ③本サービス設備からの応答時間等、インターネット接続サービス性能値に起因する損 害 ④本サービス設備に接続するまでに使用されている通信機器又は通信回線不良による 損害 ⑤本サービスで扱う通信の完全性、正確性、確実性、有効性により起因する障害 ⑥運営者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三 者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータ ウィルスの本サービス設備への侵入 ⑦善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備等への第三者に よる不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 ⑧運営者が定める手順・セキュリティ手段等を、利用者等が遵守しないことに起因して 発生した損害 ⑨本サービス設備のうち運営者の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭ Ｓ)及びデータベースに起因して発生した損害 ⑩本サービス設備のうち、運営者の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損 害 ⑪電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 ⑫刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査の為の通信傍受に 関する法律の定めに基づく強制処分、その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的 処分 ⑬本来、本サービスが有していない機能に起因して発生した損害 ⑭本サービスの利用に関して被った障害（サーバー又はソフトウェアの障害・不具合・誤 作動、メンバーとのトラブルなどによるものを含みますがその原因の如何を問いません） ⑮利用者が本規約の記載内容を遵守しないことに起因して発生した損害 ⑯その他運営者の責に帰すべからざる事由 2．運営者は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた 紛争等について一切責任を負いません。 3．本サービスの提供が停止または中止され、これにより利用者およびその関係者ならび にいかなる第三者に損害が発生した場合であっても、利用者はその損害の賠償を運営 者に請求することはできません。 4．運営者は、天災地変、戦争、テロ攻撃又は不正アクセス等によるシステム負荷増大も しくは停止等運営者の責によらない事由で生じた損害および運営者の予見の有無を問 わず特別な事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について、一切の責任を負 いません。 5．運営者は、サーバーに障害が発生した等の理由により、利用者の本サービス利用に 支障が生じると判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができ ます。 第40条（準拠法・合意管轄） 本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、運営者の 本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第41条（存続条項） 次の条項については、本サービス利用期間終了後も有効とします。 ①第19条（知的所有権） ②第21条（サービス期間終了後の未払料金） ③第22条（遅延利息） ④第23条（秘密情報の取り扱い） ⑤第24条（個人情報の取り扱い） ⑥第28条（利用者からの解約） ⑦第31条（サービス終了後の処理） ⑧第40条（準拠法・合意管轄） ⑨第42条（協議解決） 第42条（協議解決） 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、運営者と 利用者は双方誠意を持って協議の上、解決しなければなりません。 第1版 第2版 第3版 第4版 第5版 第6版 第7版 第8版 第9版 平成21年05月11日 平成21年09月24日 平成22年08月01日 平成22年08月20日 平成25年01月05日 平成25年02月25日 平成25年10月01日 平成26年06月02日 平成27年04月01日
